東京都国分寺市の市立黒鐘公園前の路上で、住居・職業不詳の中川公太さん(22)の遺体が見つかった事件で、警視庁小金井署捜査本部は16日、逮捕監禁容疑で、国立市富士見台の職業不詳小沢大将容疑者(21)ら6人を逮捕した。 

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# by xxwae7h0th | 2010-03-19 21:11
 クロマグロ禁輸案などを議論するワシントン条約締約国会議の開催を直前に控え、東京・築地市場(中央区)の仲卸業者らは11日午前、市場内で禁輸に反対する署名活動を行った。
 「市場のマグロを守れ」「市場からマグロの灯を絶やすな」。午前9時すぎ、マグロを扱う仲卸業者などは勢い良くシュプレヒコールを行い、関係者の署名を募った。 

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# by xxwae7h0th | 2010-03-18 14:43
 中学生以下に携帯電話を持たせないよう呼びかける「こども、脱ケータイ宣言」をした福岡県芦屋町が、小中学生と保護者に利用状況などに関するアンケートを行った。

 昨年1月の宣言後、少なくとも25人が携帯電話の使用をやめていた一方で、使い方については「ルールを決めている」つもりの保護者と、そう考えていない児童生徒の間に認識の差があることが明らかになった。

 アンケートは今年1月、町内の小学3年以上の全児童と全中学生、保護者を対象に実施。「携帯電話を使っているか(持たせているか)」、「インターネットやメールの利用について、家族で決めているルールはあるか」などについて児童生徒1084人、保護者1024人から回答を得た。

 保護者へのアンケートでは、小学生の約2割、中学生の半数以上が専用の、もしくは家族の携帯電話を利用。一方で「以前は使っていたが、今は使っていない」と答えたケースが、小学生で13人、中学生で12人いた。

 利用している児童生徒に「携帯電話でのメールは1日何回くらいするか」と尋ねたところ、小中学生ともにほぼ全員が「10回以下」と回答。前回、宣言直後に同じ質問をした際には、中学生240人のうち91人、小学生(5、6年生のみ)でも206人のうち17人が「11回以上」と答えており、利用回数が全体的に減少した傾向が見られた。

 ただ、時間や金額、ネットやメールの制限など利用に関するルールについては、「決めていない」と答えた保護者が小学生で約2割、中学生で約3割だったのに対し、児童生徒は小学生が約半数、中学生は約7割が「決めていない」と回答。家庭の中で「ルール」が浸透していない状況も明らかになった。

 宣言を巡っては「行政が携帯電話の所有にまで踏み込むべきではない」など賛否があったが、芦屋町では宣言後、全小中学校で道徳の時間等を使った情報教育なども実施して、理解を呼びかけたという。

 中島幸男教育長は「子どもが携帯電話を持つことに、わずかでも疑問や不安を抱えていた保護者にとって、宣言が考えるきっかけになり効果があったと思う」と話している。

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# by xxwae7h0th | 2010-03-16 23:00
 電気を通さない「絶縁体」の物質に、磁気を使った方法で電気の信号を通すことに、東北大金属材料研究所の斉藤英治教授(物性物理学)らのチームが世界で初めて成功した。IC(集積回路)チップに使う場合、銅線に比べエネルギー消費量が8割軽減するとみられる。今後、革新的な省エネルギー技術の開発につながりそうだ。11日、英科学誌「ネイチャー」で発表した。【奥野敦史】

 金属や半導体に電流を流すと、電子の移動に伴い発熱してエネルギーが失われ、省エネ化の妨げになっていた。斉藤教授らは磁気を生み出す電子の自転「スピン」に着目した。斉藤教授は06年、電子から電子へスピンが伝わる「スピン波」と電流を相互に変換できることを発見。今回はその理論を応用した。

 研究チームはICチップなどに使われる磁石の一種の「磁性ガーネット」という絶縁体を用意。両端に白金(プラチナ)の端子を取り付け片方の端子に電流を流した。すると電流が白金と絶縁体の境界面でスピン波を起こした。スピン波は反対側の白金の端子まで到達し、電流を発生させた。この方法だと電子は移動せず、発熱によるエネルギー損失は激減した。斉藤教授は「パソコンが次第に熱くなるように、電流による発熱は大きなエネルギー損失を起こす。絶縁体を使う信号伝達はこの問題の根本的解決法だ」と話している。

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# by xxwae7h0th | 2010-03-12 13:51
 長妻昭厚生労働相は5日の閣議後会見で、太平洋戦争中に外地で戦死したり生死不明になった日本兵らについて国が帰還兵から聞き取った資料を、8月をめどに公開する方針を明らかにした。省内に残る膨大な関連資料を整理・分析し、個人名などを伏せて公開する。資料の全体数や種類は明らかでなく、戦争実態の解明が進む可能性があるという。

 第1弾の公表対象は、死亡兵の「死亡証明書」や「死亡推定とする根拠資料」。終戦直後から1950年代に旧厚生省が帰還兵から同僚兵らについて聞き取りした資料で、8月の公開に先駆け、一部は5日に公表された。

 死亡証明書は死亡日時、場所、死亡理由や状況、遺体の処理のされ方などが記されている。「死亡推定資料」は、生死不明となった当時の状況が書かれている。

 長妻厚労相は「省内には非常に貴重な資料が膨大にあるが、きちんと保管もされていなかった。逐次公表し、公文書館に移行するなどしたい」と話した。

 国外で戦死した軍人・軍属は約200万人。聞き取りをした帰還兵数は不明という。【野倉恵】

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# by xxwae7h0th | 2010-03-10 21:46